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所長挨拶

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気象研究所は、気象庁の施設等機関として、気象庁が発表する各種情報の改善に資する研究や、気象業務の将来を見据えた基盤的な研究など、我が国の気象業務を支える科学技術を研究・開発の面で担っている研究機関です。これまでも当所では、観測・予測に関する基盤的な技術開発をはじめ、大規模な自然災害を引き起こす集中豪雨・台風・地震・火山噴火等の研究や、地球規模の気候変動・地球環境問題に関する研究などを実施し、その成果は、天気予報や地震活動の監視などの気象業務の改善に活用されてきました。


近年においては、平成23年東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大規模な津波災害の発生、平成26年の御嶽山の噴火、平成27年9月関東・東北豪雨による水害、平成28年熊本地震、平成28年の地球温暖化対策の法的枠組みであるパリ協定の発効など、相次ぐ大規模な災害の発生や、地球環境に関する社会情勢の変化を受け、防災や地球環境に対する国民の意識が高まってきています。これら国民の気象庁への期待に応えていくためには、専門家集団としての気象研究所が国内外の英知を集約しつつ、気象業務を研究・開発面から支えていくことが求められています。


このような背景のもと、気象研究所では、平成26年度から平成30年度の5か年で重点的に取り組むべき研究を「気象研究所中期研究計画」として定め、その中で3つの柱 -「台風・集中豪雨等対策の強化に関する研究」、「地震・津波・火山対策の強化に関する研究」、「気候変動・地球環境対策の強化に関する研究」-を軸に、重点的に研究を進めているところです。また、研究を進めるにあたり、「気候変動に伴う政府間パネル(IPCC)」などの国際的取り組みや「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」などの国内大型研究プロジェクトにも積極的に参画するなど、国内外の研究機関との連携を深めることが重要と考えております。


気象研究所は、地球科学分野における我が国の総合的専門家集団として、研究能力の一層の向上を図りつつ気象業務の発展を研究・開発面から支えてまいります。また、自然災害や地球環境に関する国民へのアウトリーチ活動や気象データ・情報の産業界等における利活用推進について専門的な見識を踏まえた役割を果たすことも含め、国民の皆様の期待に応えられるよう、努力をしてまいります。


今後とも、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


気象研究所長 隈 健一



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